髙野商運グループは物流という枠にとらわれることなく、常に新しい挑戦を続けてまいります

BCPについて

BCPについて

物流を止めない使命。
緊急事態に伴う事業継続計画について

BCPとは

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCP策定のきっかけ

髙野商運グループでは、令和元年東日本台風(令和元年台風第19号)による、福島県郡山市の阿武隈川氾濫によって、グループ傘下の株式会社髙野商運郡山営業所が水没被災し、営業所の車輌25台がすべて水没してしまい運行が困難となってしまいました。

未経験の事態に遭遇しましたが、急遽グループ内で被災されていない車輌を再配備することにより、混乱した状況の中、早期に運行を再開し、物流を止めることなく、業務を遂行することができました。

この被災の経験から、BCPによる重要性を再認識し、BCPの策定を進めました。

髙野商運グループ郡山営業所:水没被災の様子

事業継続基本方針

当髙野商運グループは大規模自然災害等が発生し、業務の継続に支障が生じた場合、従業員及びその家族の生命の安全確保を最優先とし、早期の事業回復により顧客・取引先への影響を最小限に留めて顧客の信用を維持するとともに、物流業者として、人々の生活インフラの確保に努め、緊急物資輸送を含む社会的使命に取組む事を事業継続の基本方針と致します。

また、髙野商運グループは、地域に密着した企業として、大手荷主様の日用雑貨輸送をメインに扱っており、日々の生活を守るために重要な役割を果たしていると自覚しており、以下3つ使命を目的として、あらゆる緊急事態を想定して、BCPを策定し、随時運用に導入しています。

  1. 人命を最優先とし、社員と社員の家族の安全と生活を守る
  2. 地域社会の安全と復興に貢献する
  3. 早期の再開によりお客様への影響を最小限に抑える

2022年4月1日

髙野商運グループ

代表取締役 髙野和久

連携事業継続力強化計画 認定

中小企業等経営強化法

:令和4年度事業継続強化計画認定経済産業省マーク

企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

髙野商運グループ6社は、連携事業継続力強化計画認定されBCP(事業継続力強化)に取り組んでおります。

連携代表企業 株式会社髙野商運
連携企業 髙野総合運輸株式会社
さくら流通株式会社
株式会社ロジサポート
株式会社T-REX関東
株式会社和みの杜

BCP対策の一例

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